電子化・スキャニングについてよくあるご質問(FAQ)

書類のサイズと枚数だけお伺いしても見積は出せません。よりよいご提案とお見積金額を出すために、お問い合わせの際にはアシストVからたくさんの質問をさせていただきます。
このため、お問い合わせをする方が「実際の原稿を見たことがない」場合、一度現物をご確認いただく様お願いをしています。場合によっては、アシストVの営業担当者が原稿拝見のためのご訪問を依頼することがあります。

お問い合わせ準備として
１．どのような書類か？　(契約書、報告書、図面、論文、医学系雑誌　など)
２．どのくらいの量か？　(キングファイル○冊、ファイルメータ、厚さ○㎝の冊子△冊　など)
３．どのように保存されているか？　(ファイリングルールあり、ホッチキス、付箋、クリアファイル　など)
４．どのように電子化したいか？　(ファイルの束ね方、ファイル形式、検索したい項目　など)
５．どのように活用したいか？　(問い合わせ対応、情報共有、内部統制、記録保存、災害対策　など)
６．いつに電子化を行いたいか？　(今すぐ、2ヶ月後、半年後　など)
の６項目について把握していただけると助かります。

電子化作業には、スキャニングの時間よりも、前工程（原稿を整理したりホチキスを取ったり）や後工程（画像を補正したり、属性データを入力したり）に多くの時間を要します。　また、お客様の原稿がどんな保管状態であるかによっても、またどのような成果物をお望みなのかによっても、作業内容が大きく変動します。
アシストVでは原則としてお客様からのヒアリングと原稿確認を行っておりますので、是非その機会を作ってくださるようお願いします。 十分なヒアリングを行うことにより、より現状に即した満足度の高いご提案とお見積もりが提出できます。
アシストVには経験豊富なスタッフがおりますので、一度お問い合わせください。

「コピー用紙は1cmで100枚」「一般のオフィス用キャビネットは幅が90cm(9,000枚)」という法則から概算枚数を算出しております。
　　　キャビネット1本の枚数　＝　9,000枚×キャビネットの段数　　　
概算総ページ数算出ツールをお試しください。

解像度が高くなるほどスキャニング・検査に時間がかかるため単価が高くなります。
書類の状態・仕様により高くなる幅も変わります。一度ご相談ください。

文書のWord化、帳票入力Excel化サービス、スキャニングPDFにOCR結果テキストを埋込むサービスを行っております。
文字フォント・文書レイアウトによってOCRの精度が低くなる場合があるので、直接入力の方が効率が良い場合、入力作業の提案もさせていただきます。
PDFのOCRテキスト埋込みに関しては、OCRテキスト文字の修正は行いません。

少量でも対応可能ですが、事前に銀行お振り込みをしていただく場合がございます。
また、作業費用が50,000円未満の場合は、基本料金として別途5,000円いただいております。
原稿受取　→　請求書発行　→　入金確認後作業開始　→　納品　　のフローで作業いたします。

当社ではmacに関する作業を行っていないため、Windowsとmacの両方対応できるCD作成も行っておりません。

アシストVで処理する文書は、ほとんどすべてが企業機密に該当するものですので、情報の安全には細心の注意を払います。またお客様情報の安全を確かなものとすべく、2003年に プライバシーマーク認定事業者の認定を受け 、現在も継続更新中です。

必要に応じ、お客様とアシストV間で機密保持契約書を結びます。

アシストVがスキャニングに必要な機器(スキャナ・PCなど)を持ち込み、お客様の社内で作業をするオンサイトサービス（出張スキャニングサービス）も可能です。
お客様先での作業場所・作業時間など確認後、御見積いたします。
作業にあたって、お客様には作業スペースと机、椅子、電源のご提供をお願いしております。一度ご相談ください。

当社東京事業所(品川区)にて電子化の作業を行っております。(東京事業所地図)

当社スタッフが社有車でお伺い → 専用の文書保管箱に箱詰め → 社有車で運搬　と
お客様が箱詰め → 宅急便発送 → 当社着受取　の方法がございます。
個人情報・機密情報を取り扱う場合、直接お伺いする方法をご利用いただくケースが多いです。

電子化する原稿の内容について、アシストVは電子化の是非を判断することはできません。お客様の判断にお任せします。ここでは、著作権について一般的に言われていることを解説します。

新聞記事や雑誌記事は著作権で保護される著作物ですので、著作権者の承諾がなければ複製行為は行えません。著作権法では「私的使用のための複製」が認められていますが、その範囲は「個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」です。またその複製行為は「使用する者が複製できる」と限定されています。